コロナの影響からテレワーク化が進み、自宅で仕事をする人が増えた一方で、自宅では仕事ができない事情を抱えている人も少なくありません。会社にあるPCと同性能のPCが自宅にない。子供がいて集中できない。そもそも仕事部屋がないなど理由も様々です。
企業側でもリモート勤務が選択肢としてある以上、その働きやすさを考慮した場所の提供は必須だと言えます。

コロナ禍でのコワーキングスペースやシェアオフィスの実情は？

コワーキングスペースやシェアオフィスなど、作業スペースや会議室、打ち合わせスペースを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルは、フリーランスや個人事業主などの利用から、企業勤めの社員がリモートで仕事を行うことも増えてきていた。そこにコロナの影響を受け、感染拡大防止の観点からも利用者が激減したことはいうまでもありません。
ただ、今後アフターコロナやウィズコロナといった収束ないし、感染減少などの傾向となったときに爆発的な需要があるのではないかと期待されている部分もあります。

アフターコロナの働き方改革

コロナ収束や感染減少で経済が回復してきた場合、コロナ前の状態に会社の体制がすぐに戻るのでしょうか？業種などによってはその現場にいないと仕事ができない業務もあるかと思います。その場合で言えばすぐにでも元の体制に戻したいと考えるでしょう。
ただ、リモートワークなどへ勤務形態に変更をし、業績を落とすことなく業務がそれなりにうまくいった企業などは、元の体制に戻す確率はかなり低いかと思います。そもそもオフィスという一ヶ所に集まって仕事をする意味がないことに気づいたため、オフィス賃料の削減を視野に入れ動き出している企業も多々あります。
また、リモート勤務の選択肢としてコワーキングスペースがあり、社員エンゲージメントや環境配慮、一度落ち込んだビジネスを復興するためのコミュニティづくりを促進するためなど、地方に場所を移してパンデミック前より需要が高まるのではという意見もあります。

スペースマーケットの活用

アフターコロナの今後のために、コワーキングスペースやシェアオフィス以外にもスペースマーケットなどが提供する、働く場所を15分単位でシェアリングするサービスも注目されています。会議室やオフィスの一部などを15分単位で貸し借りでき、本社以外の場所で必要に応じて働く場所を持ちたい企業や個人の利用を考え事業を展開していくようです。

新サービスは「スペースマーケットWORK」。企業の空き会議室や飲食店の個室など様々なスペースを登録してもらい、利用したい人はオンラインで1時間から月単位でも契約することができます。料金は貸会議室の場合で1時間あたり数百円から数千円程度なので気軽に使えるサービスとして需要が高まる可能性があります。