10年の節目

国内通信大手が次世代通信規格「5G」のインフラ整備向けの投資を大幅に増やすようです。今後の10年間で基地局の整備などにそれぞれ2兆円を投じます。
通信業界は10年ごとに節目を迎えます。規格の世代が変わり、既存設備の大規模な更新が必要になります。前世代の4Gと比べて5Gはスマートフォンやネットサービスなどの関連分野への視野が広く、今後も景気の下支えとなりそうです。

ソフトバンクの基地局増設

ソフトバンクでは2030年度までに新たに2兆円をかけて基地局を35万基を増設する予定です。実際に通信大手の5Gインフラ整備の長期計画が明らかになるのは今回初めてです。
現行では1万局に満たない基地局数を21年度までに5万局に増やすとのこと。都市部やイベント会場などの人が集まるエリアを中心にパソコンや携帯端末などでの5G利用を前提に進めていくようです。

その後の25年度までに20万局体制を構築し、ソフトバンクユーザーのほぼすべてが場所にかかわらずに5Gの高速通信を常時使えるようにします。

KDDIも同じく今後10年間で2兆円を5Gや次の世代の「6G」のインフラ整備に投じると発表しており、これに準じてNTTドコモと楽天も増局を積み上げる公算となります。

これからの携帯通信

携帯通信は1980年代の「第一世代（1G）」から、ほぼ10年周期で進化をしています。前世代の4G企画の整備は2013～2014年にピークを迎えて、その後は5Gへの増局が19年から強っています。

日本以外の各国でも5Gへの投資は進められており、今後5年で1兆1千億ドル（約114兆円）を設備投資に投じる計画というから驚きです。日本の菅義偉政権は通信大手に携帯料金の値下げを求めていますが、業界からは5G投資の支援も不可欠との声も上がるっているようです。

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